マイナンバーでアンケートモニターバイトの確定申告は変わるのか？
マイナンバー制度の運用開始に伴い、以下のような声が聞こえてくるようになりました。
- ネット副業で得た収入も確定申告が必要になる
- マイナンバー制度が導入されると副業がばれる
これからアンケートモニターで稼ごうと考えている方や、既に副業として何らかの収入を得ている人は気になりますよね。
実際のところはどうなんでしょうか？
ここはまず、上記の見解に対する結論をお伝えします。
マイナンバー制度の導入とは関係がない！
一定以上の未申告所得があれば、申告して「所得税」を納税する！ という確定申告のルールは、マイナンバー制度の導入前後で変わっていません。
副業が「ばれる」「ばれない」に関しても、直接関係はありません。では、マイナンバー制度の導入で一体何がどう変わるのでしょうか。
この点を詳しく見ていきましょう。
アンケートバイトで確定申告が必要な所得額！
アンケートバイト（その他ネットビジネス）やアルバイトで「副収入」を得ていた場合、ある金額を超えると確定申告が必要になります。
副収入とは、勤務先で年末調整にて申請する所得以外の収入を指します。
確定申告が必要な金額は有職者・無職者によって異なります。
【確定申告が必要な所得額】
- 有職者（サラリーマン・OL・アルバイト等の勤務先で主収入の年末調整する人）
年間20万円以上の所得
- 無職者（主婦・学生・専業・無職）
年間38万円以上の所得
収入ではなく所得という点にも注意が必要です。
「所得 = 収入 - 経費」
つまり所得が上記金額を超えて初めて申告の必要が生じます。何が経費に当たるかはケースバイケースですので割愛します。
アンケートモニターの収入だけでこの金額を超えることは稀ですが、頭の片隅には入れておきましょう
マイナンバー制度の導入で何がどう変わるのか？
マイナンバー制度の導入によって、「個人」と「法人」にマイナンバーが割り振られます。
そして、「給料がどこから誰に支払われたか」という形でナンバー管理されます。これは、正社員・契約・派遣・請負・アルバイトであっても同じです。
恐らく、マイナンバーが社会に定着してくれば、アンケートモニターの登録時にマイナンバーの入力が必要な時代が訪れるでしょう。
要するに、あらゆる収入がマイナンバーで紐付けされて管理されるということですね。
複数の収入を多方面から得ていても、マイナンバーで名寄せを行えば簡単に個人の「総所得」を把握できます。
また、銀行口座の紐付けも検討されているので、複数の収入を別々の口座に入金してごまかしを計っても通用しません。
税務署からすれば、マイナンバーで簡単に全所得を把握できるからです。そのため、以下のような「運よく逃れてこれたケース」が淘汰されていくでしょう。
- 確定申告が必要な副収入を得ていたが、ギリギリの額だったのでしてこなかった
- 収入が把握しずらい分野であったため、何とか逃れてこれた
- 副収入を複雑に分からない形で得ていた
将来的には、ごまかしの効かない時代となるはずです。
マイナンバーの導入が「確定申告」のルールを変えた事実はありません。
マイナンバー導入で騒いでいるのは、「確定申告の必要があるにも関わらず、上手く逃れてきた人たち」です。
ルール通り実施している人、それ以下の金額しか稼いでない人にとっては、別段騒ぎ立てる要素は何もないんです。
