マイナンバーでアンケートバイトの確定申告はどう変わるのか?

マイナンバーでアンケートモニターバイトの確定申告は変わるのか?

今、何かと話題のマイナンバー制度。

 

2015年10月より通知され、2016年1月から運用開始となりました。

 

 

それに伴って最近よくこんなことを耳にしませんか。

  • ネット副業で得た収入も確定申告が必要になる
  •  

  • マイナンバー制度が導入されると副業がばれる

 

これからアンケートバイトで稼ぎたいと考えている方、
既に副業の一環としてネット収入を得ている方にとっては気になりますよね。

 

 

 

ここは、まず先に結論をお伝えします。

 

マイナンバー制度導入とは関係ありません

 

 

確定申告のルールはマイナンバー運用開始前後で何ら変わりはなく、
ある一定以上の所得があれば申告して「所得税」を納税しなくてはなりません。

 

副業が「ばれる」「ばれない」に関しても、直接関係はありません。
マイナンバー導入前でも、個人の所得はきっちりと把握されており、
最もばれる要素の高い「住民税」から副業はばれるケースがあります。

 

 

 

マイナンバーでアンケートバイトは変わるの?

 

 

では、何が原因でこの様なことが言われ、騒がれているのでしょう。

 

そして、マイナンバー導入で一体何がどう変わるんでしょうか。

 

アンケートバイトで確定申告が必要な所得額を把握しておこう

 

アンケートバイト(その他ネットビジネス)やアルバイトで「副収入」を得ていた場合、
ある程度の金額を超えると確定申告が必要になります。

 

ここで言う「副収入」とは「勤務先で年末調整にて申請する所得以外の収入」です。

 

 

確定申告が必要な金額は有職者・無職者によって異なります。

【確定申告が必要な所得額】

 

  • 有職者(サラリーマン・OL・アルバイト等の勤務先で主収入の年末調整する人)

    年間20万円以上の所得

  •  

  • 無職者(主婦・学生・専業・無職)

    年間38万円以上の所得

収入ではなく所得という点にも注意が必要です。

 

所得 = 収入 - 経費

 

つまり所得が上記金額を超えて初めて申告の必要が生じます。
何が経費に当たるかはケースバイケースですので割愛します。

 

上記の金額を超えた場合には、確定申告が必要になります。

 

 

アンケートバイト等であればこの金額を超えることは稀だと思いますが、
頭の片隅にでも入れておきましょう

 

マイナンバー制度が導入されると何がどう変わるのか?

マイナンバーが導入されると何がどうなるのか?

 

ここでは、私たちに関係のある「収入」について考えていきます。

 

 

 

まず「個人」と「法人」にマイナンバーが割り振られます。

 

 

そして給料が「どこから誰に支払われたか」という形でナンバー管理されます。

 

それは正社員・契約・派遣・請負・アルバイトであっても同じです。

 

恐らく、マイナンバーが社会に定着してくれば、
アンケートバイト等のネットでもナンバー入力が必須となる時代が訪れるでしょう。

 

 

マイナンバーで収入の把握が容易に!

 

 

つまり「あらゆる収入がマイナンバーで紐付けされて管理される」ということです。

 

複数の収入を多方面から得ていたとしても、
マイナンバーで名寄せを行えば簡単に個人の総所得を把握できます。

 

また、銀行口座の紐付けも検討されていますから、
複数の収入を別々の口座に入金していても意味のない行為となります。

 

 

税務署からすれば「マイナンバーで簡単に全所得を把握できる」ということです。

 

 

 

ですから、以下の様な「運よく逃れてこれたケース」が淘汰されていくでしょう。

  • 確定申告が必要だがしていなかった
  • 収入が把握しずらい分野であった
  • 副収入を分からない形で得ていた

 

 

今後は上記の金額以上の所得があれば確実に確定申告が必要になる。

 

そんな時代が来ることが予想できます。

 

 

 

 

副業が「ばれる」「ばれない」について

 

これについても、以下の流れからそう騒がれているだけです。

  1. 収入が全て把握される
  2. 確定申告が必要になる
  3. 本業・副業の合計所得から住民税が算出される
  4. 会社に住民税の支払い通知がくる
  5. 会社の給料の相当額以上の住民税の支払い額となっている
  6. 他に収入があるのでは?

 

この様な流れからマイナンバーで副業がばれると言われているんですね。

 

 

マイナンバー導入に関わらず、住民税額で副業がばれてしまうことはあり、
決してマイナンバーが直接の原因ではありません。

 

副業分の住民税を「普通徴収」で支払う形で対策をとることも可能です。
この対策に関してもマイナンバー導入前後で変わることはないでしょう。

 

 

 

 

 

 

この様にマイナンバーの導入は「確定申告」「副業」に直接関係はありません。

 

ですから、マイナンバー導入で騒いでいるのは、
確定申告の必要があるにも関わらず、上手く逃れてきた人」と言えます。

 

ルール通り実施している人、それ以下の金額しか稼いでない人にとっては、
別段騒ぎ立てる要素は何もないんです。

 

 

【アンケートバイトと確定申告】

 

アンケートモニターバイト等の比較的稼ぎが小さいものであれば、
確定申告をそこまで気にする必要はないと言えます。

 

ただ、申告が必要な金額は頭にいれておいた方が良いでしょう。
【副業20万、専業38万】

 

また、現金化(振込)するタイミングもモニター側で決定できますので、
金額が超えそうな時は、来年に持ち越す等の対策も可能です。

 

 

現にアンケートで稼いでいる8割以上の方が有職者です。

 

その点が心配でを躊躇していた方は是非チャレンジして下さい。
こちら「アンケートバイトおすすめ」ページでサイト紹介していますのでご参考までに。

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